10基目！コトトロです。
私・・風邪をひいてしましました・・。
自己管理が出来てないですね、情けない。
まだ初期症状ですが、安静にすることを優先し楽しみにしていた日曜日の交流会も参加キャンセルしました。
お礼を伝えたかったのに・・無念。
今日は１０基目の計画を書いていきます。
当初の１０基目計画
10基目は公庫で融資を受ける戦略を立てていました。
公庫で融資を受けた１基目が１年半、２基目が半年経過していたので、他の銀行と比較しても融資が通りやすいと判断した為です。
・９月末に２期目の決算書が上がり
・１０月に消費税還付を受け
・１１月中に公庫で１案件融資審査を通過し
・案件を契約し設備代金を一時立替え
・来年１月頃連系し
・４月頃には経産省の名義変更が完了し
・４月中に融資実行
・さらに５～６月に銀行で１～２基融資を受け
・サラリーマンをセミリタイヤし
・最後に信販会社を使い１～２基程度融資を通す
こんな計画を立てていました。
信販会社を最後に使いたい気持ちは変わってないのですが、事情が変わりました。
１０基目でアプラスを使う理由
事情が変わったのは、来年２月までに連系しないといけない２４円案件が出てきた為です。
２０１７年２月に認定を取っているので、３年ルールの期限が２０２０年２月となります。
現在地目は「田」である為、農転が必要です。
埼玉県Ｈ市は農転審査がシブイとの噂があり、１～２回修正が入る前提で考えると、今月中には融資審査が下りる金融機関を探す必要があります。
公庫やＡ銀行に持って行く案も考えましたが、２期目の決算書も上がっておらず、消費税還付も受けていない状態では装備が弱いと判断。
装備をせずに無駄に動き回りＨＰを減らす行動を取るよりも、アプラスを使いスピード感を持って進めて行く方が良いとの結論に達しました。
土地付きの野立てにも関わらず利回り１２％なのも、確実にアプラスで案件を抑えたい理由の一つです。
「なんでそんなに高利回り案件が回ってくるの？」と疑問に感じる方もいると思いますが、太陽光業者との付き合い方はまた別の記事にまとめます。
法人で信販を使うか・・個人で使うか・・
現在迷っているのは、法人としてアプラスへ融資審査に出すか、個人として審査に出すか・・。
以前は勘違いしてまして、売電売り上げ１０００万円を超えないと簡易課税事業主になれないと思っていた為、個人で審査を通す予定でした。
実は１０００万円未満でも簡易課税事業者になることができ、インボイス対策の為に個人で発電所を増やす必要が無くなりました。
（簡易課税事業者の概念が無くなる可能性が高いことは理解しています）
法人でアプラスを使うメリットは借り換えがしやすくなること。
個人でアプラスを使うと、借換えできる金融機関が限られる為、戦略が組みにくくなります。
ただ・・ここで一つ悩ましい問題が・・。
埼玉県Ｈ市案件は道路法上・建築基準法上の道路に接していません。
実際、車が通れる道には接しているのですが、「河川の管理用道路」とされています。
道路法上・建築基準法上の道路に接していないと金融機関から融資を受ける可能性は著しく低下する為、借換えをしない前提で、個人で融資を通してもいいのではないかと考えています。
なぜあえて個人で審査に出すか
私は来年４月頃サラリーマンを退職予定です。
インボイス制度が流動的な為難しい判断になりますが、サラリーマン給与がない前提で考えると、消費税や所得税などの税金面を考慮し、個人で発電所を増やすのも賢い選択です。
ややこしい話になるので詳しい説明は避けますが、法人から最低限の給与を個人に発生させ社会保険料を最小限に抑えると、個人で売電売り上げを増やすのは税金面でメリットになります。
法人の税率約２１％＞個人の所得税・住民税税率１５％
（現在売電売上３００万円程度の発電所１基のみ個人で所有しています。
２基個人で所有しても課税所得が１５０万円程度になる為、個人税率１５％以内に収まる前提です。）
借換えの可能性を残す為に法人で通すか。
税金面を考慮して個人で通すか。
ん～～インボイスを考慮するとさらに悩みますね・・。
出口戦略をどうするか
建築基準法上の道路に接していないと融資が通りにくい為、出口戦略が難しくなります。
中古で売るにしても、買い手が融資を通せなければ売れません。
出口戦略が楽な不動産事業と違い、太陽光事業は初めから出口を考えておいた方がいいです。
今回の案件に限らず、出口戦略は私なりに考えていますが、話が長くなるので、次回の記事にまとめたいと思います。
「ＦＩＴが切れる２０年後に考えよう」では・・心もとないですよね。
目標の１０基目目前！
１０基目は１年半前に誓った目標の発電所数です。
簡単に通るアプラスといえども、気を引き締めて全力で計画を立てていきます。
１０基で売電収入年間２２００万円
税引前キャッシュフロー年間７５０万円
税引き後手取りキャッシュフロー６００万円
（税金対策頑張って税引き後手取りキャッシュフロー６５０万円）
どれだけ上振れするかで結果は変わりますが、この数字までは到達させる予定です。
融資の難航が予想されますが、可能であれば１～２基来年追加し不動産事業へ移行していきます。
数字の計算ばかりしていないで、取り合えず風邪を治せって話ですね・・
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