個人！コトトロです。
休みに入り、ボーっと将来について考えています。
普段は仕事に追われてゆっくり考える余裕がないので貴重な時間です。
現在、合同会社で太陽光発電所を増やしていますが、来年は個人でも増やしていく計画です。
今日は、２０１９年の計画の一部を書きます。
理想的な最終発電所数は１２基
現在３基しか連系していない私がこんなこと言うのも夢物語に聞こえますが
理想は１２基まで増やすことです。
10基でもセミリタイヤは可能ですが、１２基あれば余裕を持って人生計画が立てられます。
と言いつつ、現実的には１０基かなと。
土地から仕込んでないですからね。
事業性の弱い私は融資の現実を見ないといけません。
それでもセミリタイヤが実現できるところが太陽光のすごいところ！
目標の１０基（２０年間のキャッシュフロー合計１憶円）は来年確実に達成したいと思っています。
個人でも太陽光発電所を所有したい
法人で太陽光を所有することはメリットが大きいです。
銀行や公庫の融資も作戦を立てやすいですし、経費の自由もあります。
サラリーマン卒業を目指している方は、法人から個人への給与額を検討することで大幅な社会保険料削減にも繋がります。
税金対策としての法人設立は欠かせませんね。
ネックは税理士報酬ですが、２年後を目途に自分で決算に臨みます。
うまくいくかは実際にやってみないとわかりませんが・・。
リーマンを辞めれば時間に余裕が出来るので、なんとか攻略してみたいですね。
来年は個人でも太陽光発電所を所有する予定。
何基所有するかはまだ答えが出ていませんが、少なくとも１基以上は所有します。
なぜ個人でも太陽光発電所を所有したいか
個人で太陽光を所有したい理由は２つあります。
①税金対策
まず一つ目はこれ。
高年収の方が複数の太陽光発電所を個人で所有すると、経常利益から３３％～５５％（年収による）以上税金を取られます。
税金対策の為に法人を設立する方も多いですね。
では、サラリーマンを辞めるとどうなるか？
逆転現象が起こりまして、個人の方が税率が低くなります。
１基あたりの経常利益と発電所数によって税率が変わってくるので、はっきりとした数字は出せませんが税率を１５％まで抑えることが可能です。
将来的なことを考えると個人で発電所を所有するのは税金対策となります（私の場合です）。
②サラリーマン給与所得の税金を減らしたい
２つ目はこちら。
１つ目と同じような内容ですが、こちらは期間限定なお話。
個人として太陽光発電所を所有するのは２０１９年の途中になる予定です。
すると、２０１９年に多くの利益は出ないので、経費を個人に集中させれば事業所得をマイナスにすることができます。
そこで出てくるのが損益通算の考え。
サラリーマンの給与所得は事業所得と損益通算が可能です。
太陽光は事業所得と見なされるので、事業所得がマイナスであればサラリーマンの所得と損益通算されて税金が還付されます。
法人から個人へいくら給与を発生させるか問題
少し難しい話になりましたね。
法人で経費を使えばいいのでは？
と思うかもしれませんが、法人２期目はあえて多くの利益を残して３期目の融資に備えたいので、経費を法人に集める必要はありません。
４期目からはがっつり法人で経費を使い、税金対策をする予定ですｗ
法人の税金対策で有名どころは、個人に給与を支払うことで法人の経常利益を圧縮させる方法。
いくら個人に給与を発生させるのがベストかは未だにはっきり答えが出ていません。
せっかく税理士と契約しているので、様々なパターンで検討してもらう予定です。
今回の記事は「コトトロ何言ってるのかわからんよ」
と思われる方も多いと思いますが、細かい話を挟むと長文になってしまうのでお許し下さい。
税金対策、事業拡大、２つの視点からバランス良く進めていきましょう！
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