２０年間のキャッシュフローを考えて経理を税抜きにするべきか？税込みにするべきか？

経理！コトトロです。

借金大好きhamasakiさんのブログで、税込み経理にすることで消費税還付金が雑収入の益金になると書かれている記事を読みました。

経理関係は現在税理士に丸投げ状態で弱い領域です。

将来的に自分で確定申告や決算を実施するつもりなので、勉強してみました。

記録の意味で記事にします。

消費税は二つの経理方法がある

・税込み経理

・税抜き経理

消費税には二つの経理方法があります。

そういえば、合同会社を設立した後に聞かれました。

「税抜き、税込みどちらの処理方法にしますか？」

当時はわけもわからず有利な方で！

と伝えてしましましたが、調べてみると様々なメリット、デメリットがあることがわかります。

基本的に免税事業者は税込み経理しか選択できず、課税事業者はどちらも選択できるそうです。

消費税還付は利益？

消費税還付制度。

設備代金が１７００万円とすると８％分の１２６万円が還付されるというありがたい制度ですね。

この１２６万円、事業者として利益と見なされるの？

と疑問に思う方もいると思います。

実はここで、経理を税抜きにしているか税込みにしているかが関係します。

税抜き経理にしている方は消費税還付金は益金とは見なされず、税金もかかりません。

税込み経理にすると、雑収入と見なされ１２６万円に税金がかかります。

「な～んだ、それなら税抜きの方が断然有利じゃん！」

私もそう思っていましたが、そうでもないみたいです。

長い目で見れば税金支払いは変わらない

わかりにくい範囲に入ります。

頭をやわらかくして読んでください。

【前提条件】

・設備代１７００万円（税込）の太陽光発電所を購入

・定額法（１７年減価償却）

税込み経理の場合

• １年目の減価償却費１００万円　と　雑収入１２６万円
• ２年目の減価償却費１００万円
• ３年目の減価償却費１００万円
• ４年目の減価償却費１００万円

・

（途中省略）

・

• １５年目の減価償却費１００万円
• １６年目の減価償却費１００万円
• １７年目の減価償却費１００万円

合計１５７４万円の費用（見かけ上の経費）になります。

税込み経理の場合、消費税還付金１２６万円は雑収入として益金となります。

減価償却費と雑収入が相殺されるイメージですね。

税抜き経理の場合

• １年目の減価償却費９２.５８万円
• ２年目の減価償却費９２.５８万円
• ３年目の減価償却費９２.５８万円
• ４年目の減価償却費９２.５８万円

・

（途中省略）

・

• １５年目の減価償却費９２.５８万円
• １６年目の減価償却費９２.５８万円
• １７年目の減価償却費９２.５８万円

合計１５７４万円の費用（見かけ上の経費）になります。

９２．５８万円は１７００万円（税込）を１５７４万円（税抜）に直して償却期間の１７年で割った数字です。

そうです、結局減価償却期間の１７年間で考えると合計の金額は税抜きでも税込みでも変わらないのです。

と言ってもそれは長い目で見た場合のお話し。

短期的な目線で見ると考えは変わります。

手持ち資金を初めに残したい人は税抜き経理が有利

税込経理にすると、消費税還付金が雑収入になることを書きました。

上の例でいくと１２６万円利益が初期に上乗せされることになります。

雑収入に対して税金がかかるので、仮に税率２３％とすると２９万円税金が引かれます。

種銭が貯まっていない人は、消費税還付金が雑収入とならない税抜き経理が有利になりそうです。

２０年間のキャッシュフローを重視すると税抜き経理が有利

税抜きでも税込でも長期的な目線では償却資産税と雑収入の合計は変わらないことを先程書きました。

忘れてはいけないポイントがまだあります。

償却資産税です！

償却資産税を出す元になる金額は設備代金。

税抜き経理にすれば消費税分の金額が縮小されるので、毎年支払う償却資産税が軽減されます。

ざっくり２０年間で１０万円以上のキャッシュフロー改善に繋がりそうです。

銀行融資上は税込み経理が有利

銀行融資で大事になってくるのは、会社がどれだけ利益を残しているかという観点です。

消費税還付金を益金とすることで、数字上は利益のある会社になるので、銀行のスコアリングは良くなると予想されます。

銀行融資を突破したい方は、税金支払いの痛手はありますが、税込経理にして利益を出す作戦もありです。

人によって税抜き経理、税込み経理の選択は分かれると思いますが、私は税抜き経理にしたいと思います。

いや～ほんと税務って難しいですね(^-^;

調べれば調べるほど自分で出来る気がしなくなります・・。