ベスト報酬はいくら？代表社員（自分）に役員報酬を発生させて節税

役員報酬！コトトロです。

久々のブログ更新です。

忙しすぎて頭が働かず、ブログを書く気になれませんでした・・。

１０日だけしかないのに後任が困らない状態まで仕上げる＋引継ぎ資料の作成はキツイですね。

今日は休みなので、ゆっくり更新です。

役員報酬について考えを書いていきます。

１０月から土日休みになります

転勤が決定したことで、早めにサラリーマン卒業する可能性があります。

私にとって栄転や昇格は興味がなく、太陽光や不動産事業に力を入れることが重要なのです。

困ったことに今度は休みが土日・・。

まいりました。

平日に銀行へ行けなくなります。

今年の２０１９年源泉徴収票ゲットまでは働きますが、それ以降は何が一番大事か考えて結論を出そうと思います。

今更ですが、土日休みの一般的なサラリーマンはどうやって銀行回りしているのでしょうか？

有給取るのも限界があるのでは。

私は平日に休みがあったので、無理なく太陽光事業を拡大出来ました。

代表社員（私）に役員報酬を発生させます

合同会社の決算が７月なので、仮に１２月退社となると、来年１月～７月までは無報酬です。

（２０２０年８月から代表社員（私）に報酬を発生させる予定でした）

貯金はあるので無報酬でも問題ありませんが、７カ月間も無報酬では節税できず勿体ない！

ご存知の通り、法人の役員報酬は損金扱いにできるので、代表的な節税策です。

サラリーマンであるうちは、給与所得として普段の給与に上乗せされる為、高額な所得税・住民税・社会保険料が降り注ぎます。

税金の面で見れば、サラリーマンである内は役員給与ゼロが正解だと思っています。

（会社バレリスクも軽減できますね）

私はもうすぐ退職予定で会社バレの怖さもない為、節税効果の高い「役員報酬を発生させて損金算入」を選択することに決めました。

役員報酬は9万２千円にする

節税効果が高いと言っても、個人で所得税・住民税・社会保険料が高額になっては意味がありません。

ベストバランスを考え、最低限の給与を発生させて社会保険料を最低レベルにする予定でした。

当初の予定は、役員報酬月額６万２千円。

最低限の健康保険、厚生年金保険料を発生させるには、月額６万３千円未満に抑える必要があります。

すいません、数字が見えませんね・・。

埼玉県の社会保険料一覧になります。

月額６万３千円未満の場合、社会保険料が２１,７８２円になることが書かれています。

（個人負担＋法人負担合計額）

改めてこの表を見てみると、月額報酬６万３千円未満でも９万３千円未満でも、厚生年金保険料は１６,１０４円で変わらない事が読み取れます。

問題は健康保険料。

月額報酬６万３千円未満では５,６７８円の負担。

月額報酬９万３千円未満では８,６１５円の負担。

（会社負担分含む）

月額報酬が３万円変わるだけで、差額の２,９３７円分を毎月余分に負担することになります。

そこで忘れてはいけないのは役員報酬が法人の損金算入できること。

月額６万３千円と９万３千円では３万円差額がある為、法人税を２１％とすると、毎月６,３００円の節税に繋がります。

６３００円＞２９３７円となる為

月額６万３千円未満の報酬よりも、月額９万３千円未満の方がお得では？と考えました。

今日考えたのはここまで。

私は税理士ではないので、合っているかわかりません（無責任・・）。

ただの素人の思い付きと考えて下さい。

ツッコミ歓迎します。

給与を出して節税しよう

・非常勤役員として妻に月額７万７５００万円給与を発生させる。

・役員報酬として代表社員の私に月額９万２千円発生させる。

これだけで年間約２０３万の利益圧縮。

節税額は２１％計算でザックリ４２万７千円。

大きいですね！

やらなきゃ損です。

１基６０万円の経常利益前（仮）×９基＝５４０万円

５４０万円ー２０３万＝３３７万

他の経費を必死に集めても１００万円程度なので

３３７万円ー１００万円＝２３７万円

ん～まだまだ節税策が必要ですね～。

（銀行融資を狙っている人は節税頑張り過ぎないようにしましょう）