セミリタイヤ後に法人から個人へいくら給与を支払うのが正解か②

節税

給与!コトトロです。

1号基に事件が起きて書くのが遅れた今回の記事。

法人を持っている方が個人に給与を支払う場合のお得なポイントを探ります。

セミリタイヤ後に税金や社会保険料を抑えたい方に向けて書いていきます。

 

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前回の記事まとめ

①妻を扶養にする場合

夫が260万円以上の年収

妻が130万円未満の年収

 

②所得税・住民税の支払いを極力無くしたい場合

夫が200万円以上の年収

妻が100万円未満の年収

 

③社会保険料の支払いを極力無くしたい場合

出来るだけ給与を低くする

 

①②③をトータルで考えると

夫が100万円以上の年収

妻が100万円未満の年収

 

がベストな選択肢ではないか、という話を書きました。

もう一段掘り下げていきましょう。

 

 

基礎控除と給与所得控除

基礎控除は2種類あります。

38万円・・『所得税』の計算に用いる基礎控除額
■33万円・・『住民税』の計算に用いる基礎控除額

 

住民税には「非課税控除額」というものがあり、これが35万円です。

住民税の支払いを無くす為には給与額を100万円に抑える必要があると前回の記事でも書きました。

(給与所得控除の65万円+非課税控除額35万円=100万円)

 

今回は所得税に関わる38万円にフォーカスしていきます。

 

 

基礎控除38万円を有効に使う

 

基礎控除38万円は給与所得だけではなく、事業所得や不動産所得など他の所得でも使えます。

 

わざわざ給与所得から引かず、太陽光事業などで得た所得から控除してもいいのです。

 

社会保険料のことを考えると、極力給与額は低く抑えるべきだと書きました。

103万円の給与を支払い、38万円の控除枠を使うのはもったいない!

 

103万円から38万円の控除枠を引いた金額

(103万円ー38万円=65万円)

 

65万円を給与として支払えば、給与所得控除で所得がゼロになり税金の支払いがほぼ無くなります。

 

そして38万円分の基礎控除分は太陽光事業の所得から引くことができます。

 

給与を65万円まで抑えられたので、社会保険料も低く抑えることができるのです。

 

 

将来の年金をどう考えるか

将来の年金をどう考えるかで法人から個人への給与額は変わります。

 

年金額を増やしたいと思う方は給与を高額にしてもよし。

社会保険料を抑えたい方は給与を65万円まで抑えてもよしです。

 

私は将来の年金額は期待できないと考えているので、社会保険料を極力抑える作戦を取る予定です。

 

夫が65万円の給与+太陽光事業で135万円以上の売電収入

妻が100万円未満の年収

 

これが妻を扶養に入れ、所得税、住民税の支払いをほぼゼロに近づけ、社会保険料も低く抑える最適解と考えています。

 

 

控除をフル活用することを考える

控除枠はフルに活用しないともったいないですね。

考えられる控除を並べて、個人で所有する太陽光発電所数を逆算していきましょう。

 

基礎控除38万+給与所得控除65万+社会保険料控除15万(概算)+配偶者控除38万+扶養控除48万(親、70歳以上)+青色申告特別控除65万=269万円

 

(親は同居していなくても扶養に入れることが可能です。これ結構お得な情報ですよ!)

 

給与から控除される65万円を引くと、残りは204万円。

200万円の売電収入がある発電所では、経常利益は60万円程度になるので、3基までは税金が発生せず、4基になると税金が発生しそうです。

(60万円×3基=180万円、60万円×4基=240万円、240万円ー204万円=36万円分に税金がかかる)

 

結論としては、「個人で4基所有しても税金は低く抑えられる」ですね。

4基であれば売電収入1000万円以下なので、消費税もかかりません。

(インボイス制度が始まると条件は変わります)

 

あとは太陽光以外の個人事業をどこまで伸ばすそうと考えているかで計画は変わってきますが、話がややこしくなるのでこの記事では止めておきましょう(^-^;

 

今回の記事は、読んでも理解しにくいだろうな~思いながら書いてきました。

わかりづらい点があると思いますが、ご容赦下さい。

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