消費税きっつ！コトトロです。
こちらの本を読んだ後に３年後までの事業計画表を作成しています。
銀行融資は売り上げ、利益が９割だろっ！という現実的なツッコミはしないであげてくださいｗ
キャッチーなタイトルにしないと本も売れないんです^^;
特別おすすめできる本ではありませんでしたが、２，３年後の事業計画を表にしておくのは自己、自社把握の為に大切だなと思いました。
なんだかんだで私はザックリと数字を追っている気がするので。
改めて１０基分の営業利益、経常利益、純利益、支払い利息、減価償却費などの数字を追っていみると気づかされることがあります。
今日は、「消費税込みで売電シミュレーションすることの怖さ」についてです。
消費税を考えることの大切さ
多くの投資家が購入している分譲太陽光。
キャッシュフローが年間数十万！ひゃっほーと飛びついている人も多いのではないでしょうか。
でもね、、その売電売り上げって消費税込みになってませんか？
電力会社から振り込まれる金額は消費税込みなので、もちろん間違いではないです。
問題は消費税分が利益になっていることを当たり前だと思ってしまうこと。
今後、インボイス制度が始まりますし、免税事業者も無傷ではいられません。
（太陽光事業者に関してはFIT制度があるのでどうなるかまだわかりませんが・・）
当たり前ですが、課税事業者は売電売り上げに対して丸々１０％消費税がかかってきます。
消費税抜きの売り上げで利益が上がる案件なのか、初めからしっかり考えておく必要があります。
課税事業者から簡易課税事業者に移行するまでの辛さ
なぜ急にこんな記事を書き始めたかというと、私の法人が現在１０％の消費税に苦しんでいるからｗ
法人で８基分の消費税が降りかかるので、来年の決算後までは消費税１０％の支払いが終わりません。
太陽光拡大期はいいんです。
太陽光発電所を購入した分の消費税還付があるので、支払い分と打ち消されるから。
大変なのは一気に拡大した後。
課税事業者から簡易課税事業者へ移行するタイミングがしんどいです。
消費税を打ち消す案件を購入できないので、消費税が丸々かかってきます。
わかってはいたものの、現実を目にするとなかなかツライ・・。
経費計上は最小限にする
現在、法人から個人へ２００万円の給与を出しています。
実はこれも苦しませている原因。
２００万円が個人口座へ渡らなければ、純利益が２００万円アップ。
当たり前ですね(^-^;)
給与と言う名の経費２００万円。
減価償却費８２０万円。
これだけで１０００万円越えです(^-^;)
他に２００万円以上の利息支払い、１６０万円の消費税支払いもあるので、多額の経費を計上している場合ではないですね。
今後、個人へ給与支払いを考えている方は、簡易課税事業者へ移行してから個人へ給与支払いした方がいいかもです。
それでも、私が課税事業者としてなんとか給与支払い、経費支払い、消費税支払いしてもなんとか利益を残している理由があります。
はい、みんなお馴染みの経営力向上計画、先端設備導入計画。
認定を受けて償却資産税の支払いを３年間ゼロに近づけているからなんとか消費税満額支払っても回せています。
もし、償却資産税が丸々かかってきたら個人に給与を発生させる余裕はありませんし、多額の経費も計上できません。
国の政策に助けられている弱小会社でございます・・。
現状の数字と将来の予測を出してハッキリと決めた方針があります。
必要のない経費は計上しないこと！！
土地固定資産税や保険代など、どうしてもかかる費用は仕方ありませんが、旅費交通費、水道光熱費など、無意味（？）な節税は控えようと思います。
それもこれも2021年８月以降に法人として融資を獲得する為の行動。
現状ムズムズしながらじっとしていますが、動きたい時に動ける環境作りをしていきます。
融資に直接は関係しないかもしれませんが、全ての所有発電所の数値を把握し、２，３年後の状況を数字で予想すると、やるべきことが見えてきてオススメですよ！
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