太陽光メモ

個人？法人？コトトロです。

 

今日は頭の整理でメモ記事です。

私以外の人にとっては参考にならないので読み飛ばしてくださいｗ

 

 

消費税を考慮した場合、個人と法人どちらで購入した方が良いか

太陽光発電に取り組む！あのとき決断した自分を誇りに思う。正直なところ連系までの一年半は不安や迷いもあったが今は確信に変わった。
消費税の還付金とこの時期の凄まじい発電量を見れば満足感しかない。

— まなSUN☀️太陽光&🇺🇸つみたて&ブログ&YouTube (@mana_sun_Invest) June 9, 2021

 

やっぱり消費税還付があり安定稼働で気楽な太陽光をまた増やしたくなってきた（368回目）
消費税還付の力を借りて手持ちのお金を減らさずに資産形成できる太陽光ってすごい。今さら何を。

— コトトロ☀️太陽光✖エア新築戸建投資家 (@kototoro31) June 10, 2021

 

まなSUNのツイート見ていたらまた太陽光買いたい病を発症しました(‘ω’)

2022年に追加購入する予定があるのですが、法人で購入した方がいいのか、個人で購入した方がいいのか情報の整理が追いつきません。

ということで、ブログで頭の整理開始。

 

 

法人名義で購入した場合

2021年8月から簡易課税事業者

 

【条件】

太陽光１８円案件　設備1400万円（仮）　土地賃料一括200万円（仮）

初年度売電金額180万円（仮）

消費税還付無し

2022年に購入

 

【年間の消費税額】

180万円×10％ー180万円×7％＝5.4万円

 

【20年間の消費税額】

5.4万円×20年間＝108万円

 

 

個人名義で購入した場合

課税事業者

高額特定資産購入により約３年間課税期間延長

 

【条件】

太陽光１８円案件　設備1400万円（仮）　土地賃料一括200万円（仮）

初年度売電金額180万円（仮）

消費税還付あり

インボイスによる影響なし

2022年に連系

 

【年間の消費税額】

180万円×10%＝18万円

 

【高額特定資産購入による課税期間延長の影響】

既存発電所の消費税合計額アップ

現状、既存発電所年間売電額500万円

いくら消費税額がアップするか

 

発電所を2022年に購入する場合⇒2024年まで課税事業者、2025年から免税事業者

2023年と2024年は既存発電所だけでなく、新規購入発電所にも消費税がかかる

それぞれの消費税負担は？

 

【2023年、2024年の既存発電所にかかる消費税額】

①50万円＋50万円＝100万円

 

【2023年、2024年の新規発電所にかかる消費税額】

②18万円×2年＝36万円

 

【2023年、2024年の新規発電所にかかる消費税額合計】

①＋②＝136万円

 

2022年の新規発電所にかかる消費税額は連系日による

仮に半分の９万円とすると

136万円＋9万円＝145万円

 

【消費税還付される金額】

設備が1400万円なので140万円

140万円＜145万円

2023年、2024年にかかる消費税額は消費税還付額とほぼイコール

 

となると、毎年３％分の消費税がかかる法人（簡易課税事業者）で購入する方が不利

 

 

結論

インボイスの影響がない場合

高額特定資産を購入することで延長される期間を考慮しても、消費税還付金額と既存＋新規発電所にかかる消費税額は打ち消し合う

個人では2025年から免税事業者

簡易課税事業者である法人で消費税分３％支払うよりもメリット大

 

 

インボイスの影響がある場合

個人も簡易課税事業者になる必要あり

消費税負担分は法人（簡易課税事業者）と同じ

 

インボイスが始まる場合でも段階的に消費税が上がる（経過措置期間）はず

経過措置期間中は消費税負担を抑えられる為メリットあり

 

 

現在進めている新築戸建て賃貸事業

建物に関わる費用を1000万円未満に抑えれば消費税還付あり

 

2022年に高額特定資産を購入して2024年まで課税期間が延長したとしても、不動産事業にとってはメリット大

 

なるほど、消費税負担を軽くする視点で判断すると、自分にとっては個人で購入が正解だ！

（注意：あくまで私の場合です！メモ記事終了）