インボイス制度で太陽光免税事業者への対応はどうなるか?

太陽光発電

インボイス!コトトロです。

 

太陽光の免税事業者が怯えているインボイス対応。

国の方針を探りつつ、今後どうなるか予想を書いていきます。

 

 

インボイス制度による益税の廃止

インボイスの話題を出したのは2019年1月です。

インボイス制度とは?太陽光の利益が大幅に下がる制度を理解しよう | コトトロブログ – 好きな事をして生きていく (kototoro.com)

 

自然と消滅してほしいな~と思っていたインボイス制度ですが、残念ながら実施が決定してしまいました。

インボイス制度が始まると、段階的に益税がなくなると言われています。

恐ろしいですね~TT

 

現在、免税事業者は1000万円の税抜収入に足して100万円の消費税を益税として収入にしています。

インボイス制度が始まると、適格請求書(インボイス)発行事業者となる為の登録ができない免税事業者は・・って説明は誰も求めていないと思うので省略します。

ググってください^^

 

とにかく、インボイス制度が始まると

「免税事業者のままでは消費税分10%が利益とならなくて困る!」

「インボイスを発行できない事業者とは取引したくないと言われそうで困る!」

という事業者が多発するのでは?と言われています。

 

 

 

太陽光免税事業者はどうなるか?

私のブログは太陽光事業者が多く見ているので、太陽光免税事業者について書いてみます。

 

インボイス制度が始まるとどうなるのか?

ん~~~~~~~~わかりません!!

 

まだ何も決まってないですからね。

電力会社の意向だけではなく、国の意向が反映されるのは間違いなく、何かしらの制度的に措置がされる模様です。

 

042_02_00.pdf (meti.go.jp)

 

制度的措置??

せいどてきそち

セイドテキソチ

 

なんのこっちゃわかりませんが

文脈を捉えると、何らかの措置をしてインボイスを発行できない免税事業者を救済する

と読めます。

(私が太陽光事業者なのでそう見えるだけなのかもしれませんw)

 

先日以下のツイートをしました。

 

 

太陽光電気供給事業者に対して一方的に消費税分を減額するのは下請法違反だ!

という意見もあるようですが、本当にそうですかね?

 

下請法の対象となる取引は

①製造委託

②修理委託

③情報成果物作成委託

④役務提供委託

 

と言われているので、電気供給業は対象外のように思えます。

この辺は専門家ではないので信じないでくださいw

 

しかし、上記ツイート引用元を見るとわかるように、インボイスを発行できない免税事業者が一方的に弱い立場になることを防ぐ動きは出ているようです。

下請法の範囲内の話ではありますが、良い流れで進んでいるのはないでしょうか。

 

「制度的に措置する」という話もありますし、私は太陽光免税事業者の益税は残る可能性が高いと判断しています。

簡易課税事業者になり、消費税を3%納めるという逃げ道も残されているので、そこまで心配してないのが正直なところ。

(来年免税事業者になる個人の太陽光収入は500万円なので、15万円消費税を納めるだけで済みます)

 

前々から言っていますが、太陽光は国の意向で後出しじゃんけん大会が開かれるので、太陽光の収入は当てにせず、他の事業を拡大していくことが大事ですね。

とか言いながら、やっぱり不動産より太陽光が最高ーー!!と普段は口にしてますけどねw

制度に一喜一憂せず乗り切っていきましょ~。

 

ではまた!

太陽光発電
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コメント

  1. krs より:

    例えばゲオとかの古物商が仕入れを一般客からするのにインボイスなんて発行してもらえないから、課税仕入れとして扱ってOK
    農協、漁協も生産者から仕入れるのは課税仕入れとして扱ってOK
    これを「制度的に措置」だと思ってます。つまり、電力会社は、個人の発電所からの電力を課税仕入れとして扱ってOK
    と勝手に思ってます。

    • コトトロ コトトロ より:

      krsさん

      制度的に措置が人によってとらえ方が様々でおもしろいです。
      その通りになるといいのですが・・どうなることやら^^;

      この文章の流れで免税事業者が不利になるような措置となるオチはないと思うのですが、最悪の事態も想定しておきたいですね。