インボイス！コトトロです。
２０１９年は消費税が１０％に上がりそうです。
私は免税事業者だから利益が増える！ヤッター！
と考えていると足元をすくわれるかもしれません。
差し迫るインボイス制度を理解しておきましょう。
インボイス制度とは？
詳細に説明しようとするとホント分かりづらいので、出来るだけ簡単に書こうと思います。
まず初めに、インボイスとは請求書のことです。
私達、発電事業者は電力会社へ電気を売っていますね。
今までは勝手に電力会社へ電力が売られ、売電収入が入るだけでした。
インボイス制度が導入されると何が起こるかと言うと・・。
発電事業者は電力会社へ請求書を発行する必要が出てきます。
もし請求書を発行できないと電力会社側は消費税の仕入れ税額控除が出来なくなる為です。
つまり、電力会社は今まで支払う必要がなかった消費税分を支払わないといけなくなるということ。
電力会社は発電事業者にこう言うでしょう。
「面倒だけど、利益が減るのは困るから請求書発行してくれる？」
発電事業者側はこう思います。
「面倒だな～、でも大人しく請求書（インボイス）発行しておくか・・」
ハイ、ここで問題が発生します。
なんと免税事業者は請求書（インボイス）を発行できません。
もう少し詳しく書くと、適格請求書（インボイス）発行事業者となる為の登録ができないから発行ができないのです。
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え～と・・・。
ここまで書いて思いました。
この制度難しすぎて簡単に書くの無理ですｗ
よくわからない方は最後のまとめを読んで下さい。
続きます。
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電力会社側は困ってしまいます。
「利益が減るので今まで支払っていなかった消費税分を支払う余裕はない」
そこでこう考えるでしょう。
「そうだ！免税事業者から課税事業者に変わってもらおう！」
「課税事業者になれない事業者に対しては売電額を減らそう！」
私達、発電事業者はこう思うでしょう。
「ふざけるな！免税事業者から課税事業者に変わるのは死活問題だ！せっかく消費税が１０％に上がって利益が増えると思っていたのに！！」
終わりが見えない言い合いが続くのは想像できますね。
長期的な目線で事業計画を立てよう
出来るだけわかりやすく書いたつもりですが、ご理解いただけたでしょうか。
インボイス制度が始まると、免税事業者が課税事業者にならないといけない悲惨な状況になる可能性があります。
消費税を見てもわかる通り、税金を上げるのは簡単にはいかないので、インボイス制度がすんなりと導入されるかは疑問です。
政府の発表によるとH３５年の１０月から予定されているようですが・・。
いきなり消費税を全部払え！とはならないと予想してます。
懸念しているのは、事業者の絶対数が少ないので訴えが無視されること。
消費税は全国民を敵にするので延期判断もしやすいですが、事業者に絞るとどうしても声は小さくなりがちです。
一人一人が大きな声を上げる必要性を感じますね。
通常２０年間の太陽光事業シミュレーションは消費税分もプラスしてキャッシュフローを出していると思います。
今後、インボイス制度が導入されることを見込んで、税抜き売電額バージョンのシミュレーション検討をしておいた方が良さそうですね。
免税事業者の法人を２つ作ろうとしている方、１０００万円の壁を頑張って超えないように基数を調整している方は長期的な目線で事業計画を練ることをオススメします。
詳しくは税理士さんに聞いてみて下さい。
まとめ
- インボイス制度がＨ３５年１０月から導入される可能性が高い
- 免税事業者はインボイス（適格請求書）が発行できない
- インボイス制度が導入されると、免税事業者はインボイスが発行できる課税事業者への変更を余儀なくされる可能性がある
- 免税事業者が課税事業者になると消費税分が利益にならない
- インボイス制度が導入されると、電力会社が売電額の値引きを要求する可能性がある（ＦＩＴ法とのにらみ合い）
- 事業者は大きな声をあげてインボイス制度の廃止や延期を求めないといけない
- ２０年間のシミュレーションは消費税分を見込まずに作成し、事業計画を立てておく必要がある
- ２０年間免税事業者のままでいられると思わない方がいい。特に１０００万円の壁を越えないように法人を２つ作ろうとしている人、無理に１０００万円の売電収入に抑えようとしている人は長期的な目線が必要
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