こどもエコすまい支援事業!コトトロです。
こどもみらい住宅支援事業に代わる令和5年度向けの補助金が発表されました。
概要を書いていきます。
こどもエコすまい支援事業の概要
こどもみらい住宅支援事業に代わる補助金を待ってました。
ついに概要が発表されたようです。
その名も「こどもエコすまい支援事業」。
令和4年どのこどもみらい住宅支援事業とほぼ同じ制度ですね。
制度の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
ZEH住宅は100万円の補助金となります。
住宅リフォームは内容により金額が変わるようです。
こどもエコすまい支援事業の補助金を利用する際の注意点
家を建てる事業者が登録をしている必要があります。
その上で、事業者登録後に着工が必要です。
工事請負契約は令和4年11月8日~対象になりますが
事業者登録される令和5年の3月頃?を待ち、家の着工に入らないといけません。
補助金の枯渇を考えると、9月頃に完成を目指して家作りを進めていくといいですね。
(とはいえ、補正予算で金額は追加されるはずなので予算が無くなることはないと思ってます)
こどもエコすまい支援事業の詳細
以下、コピペ。
本事業は、
・子育て世帯※1又は若者夫婦世帯※2が取得する高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入
・世帯を問わず対象工事を実施するリフォームを対象とします。
※1 子育て世帯とは、申請時点において、子(令和4年4月1日時点で 18 歳未満。すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯。
【注文住宅の場合】
① 工事請負契約
令和4年11月8日(令和4年度補正予算(第2号)案閣議決定日)から令和5年12月31日までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。② 建築着工
別途定める事業者登録※1の後※2、令和5年12月31日までに建築工事に着工※3※4するものを対象とします。
以下の①~④の全ての要件に該当する住宅を対象とします。
① 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの(ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented※ 又は令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅若しくは性能向上計画認定住宅はこれに該当します。)
※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は対象となりません。② 住戸の延べ面積が 50 ㎡以上(床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。)により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。)のもの
③ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成 12 年法律第 57 号)に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
④ 都市再生特別措置法(平成 14 年法律第 22 号)第 88 条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の補助額は100万円/戸とします。
補助金を有効利用していこう
今回は家を建てる時に100万円補助してくれるのはありがたい制度のご紹介でした。
持続化補助金やものづくり補助金など、日本には様々な補助金があるので、うまく利用していきたいですね。
事業者の方は近くの商工会に加入しておくのがオススメ。
有能な担当者だと文章も考えてくれますし、公庫と繋がっているので資金調達もしやすいです。
情報を知っているかどうかだけで数百万円変わってくるので、最新情報は自ら取りに行きましょう。
ではまた!
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