セミリタイヤ後は節税の為に法人で賃貸契約した賃貸住宅に住もう

賃貸！コトトロです。

セミリタイヤ後の住居は未だに悩んでいます。

法人の節税もからめて何がベストな選択なのか検討中です。

現在考えていることを書いていきます。

ボロ戸建を購入する選択
法人で賃貸契約をする選択
代表社員は法人に賃料の一部を支払う必要あり
セミリタイヤ後の住居

ボロ戸建を購入する選択

ボロ戸建を購入して自分で住みながらメンテ後に貸し出す。

そんな方法を以前考えていました。

中古木造戸建を１年に１回くらい買い続けて減価償却したい

減価償却！コトトロです。サラリーマン卒業後はボロ物件再生事業計画を立てています。 Homesなどの不動産サイトを見て相場観を養っていますがいや～おもしろい！不動産サイトを見てこれだけ楽しめる人もなかなかいないでしょう。やはり自分はこっちの道が向いているなと感じます。今日は、中古不動産を用いた節税対策の話です。

建物分は減価償却もでき、節税効果も期待できます。

でも良く考えてみたら

ボロ戸建は土地代がほぼ全てを占めているので、建物分の減価償却は期待できないですよね。

減価償却を期待して、土地代が安い田舎にある戸建を購入するのも手です。

が・・自分でメンテした後に賃貸に出しても借りる人がいないと意味がありません・・。

田舎では賃貸需要が無さそうです。

ボロ戸建は減価償却による節税には向かないことがわかったので、純粋に賃貸経営として考えていきます。

法人で賃貸契約をする選択

次に考えたのが、法人で賃貸契約する選択肢。

法人で賃貸契約が出来れば、賃料は全て経費として扱うことができ、大幅な節税効果を生みます。

月１０万円の賃貸であれば、年間１２０万円の経費となり、ざっくり２３％の法人税がかかるとすると約２７万円の節税になります！

大きいですよね～。

私は月６万円の賃貸で十分なので、年間７２万円の経費となり、約１６万円の節税効果になる予定です。

代表社員は法人に賃料の一部を支払う必要あり

役員（代表社員）は法人契約した賃貸に住む場合、賃料の一部を法人へ支払う必要があります。

ではいくら法人へ支払う必要があるか。

ここからはチョット難しいです。

役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合
次の①から③の合計額が法人へ支払う一部の賃料となります。
①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
② 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル))
③ (その年度の土地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

役所に行けば建物や土地の固定資産税の課税標準額を調べることができます。

床面積は図面をもらい割り出しましょう。

計算してみると、賃料の１０％～２０％程度に収まるはず。

賃料１０万円とすれば代表社員は１万円～２万円を法人に支払えば良いのです。

法人へ支払う一部の賃料は、法人の益金となるので、課税されます。

つまり、法人が支払う賃料全額から法人へ支払う一部の賃料を引いた額が実質の経費となります。