太陽光パネル新税？美作市の愚行を注視していく

新税！コトトロです。

太陽光業界を悪い意味で賑わしている美作市の愚行「太陽光新税」。

取れるところから取ってやろう

取りやすいところから取ってやろう

という自分勝手な悪法の計画が美作市（みまさかし）で進んでいます。

太陽光新税？内容を理解しよう

美作市が進めている太陽光新税の制定。

パネル1㎡当たり50円を2020年度から2030年度まで10年間課税しようとするものです。

課税対象は出力10kW以上の野立て事業用太陽光発電所。

建築物の屋根上に設置した太陽光パネルは含まれません。

１㎡当たり５０円ということは、低圧の太陽光パネル面積が５００㎡あれば年間２万５千円です。

１０年間で２５万・・。

利回り１０％でギリギリ運営しているサラリーマン投資家であれば無視できない金額になります。

太陽光パネルの面積を基準に課税することは、固定資産税の課税標準と同じで「二重課税」となる可能性が大です。

秋本まさとしさんのサイトでも書かれている通り、「二重課税」は新税を制定する場合、総務大臣が同意をしてはいけない例外事由に当たります。

『例外事由』

国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること

太陽光パネルの面積を基準に課税することは、固定資産税の課税標準と同じなので、最終的には総務省は同意しないはず・・だと信じたい。

この新税案が通れば何でもありですよね。

美作市の案に総務省が同意すれば、国がお墨付きを与えたとして全国に広がっていくでしょう。

再エネ推進は国の指針です。

固定資産税二重取りで発電所運営を妨げる行為は、明らかに「再エネ推進」から逆行しています。

この点も総務省が同意をしない理由になると思いますが、どうでしょう・・。

有識者会議では一定の理解が得られた、との記事も目にしたので怪しいですね。

表向きは再エネ推進でも、原発削減が進んでいない状況を見ると期待できそうにありません。

やはり、美作市に対して抗議の声を上げて悪法阻止が必要です。

まだ美作市だけの話で総務省も同意していないので、全国に広がるのは先だと思いますが、将来どうなるかわかりません。

・インボイスによる消費税納付

・託送料金の強制徴収

・太陽光パネル廃棄費用の強制積み立て

・太陽光パネル新税

「１５年間は利益がでないけど、ラスト５年で利益が出ればいいや」

という考えでは想定外の事態には対応できません。

最悪の事態を想定してシミュレーションする。

悪法が制定されそうな場合は理論的に抗議をする。

大事なことですね。