売上1000万円以下に抑えた法人を二つ作らない理由

太陽光発電

法人二つ!コトトロです。

先日、読者の方から

「コトトロさんは法人で9基所有されるそうですが、2つの法人で保有する予定ですか?」

と質問をいただきました。

「一つの法人で9基の発電所を保有する計画です」が私の答えです。

メールで返答した内容を深堀していきます。

 

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売上1000万円を超えると消費税負担あり

売上が1000万円を越えると消費税の支払い義務が生じます。

出来れば消費税払いたくないですよね?

売電売り上げが1基当たり200万円だと消費税8%で16万円の支払いが発生します。

消費税が10%だと20万円の支払いです。

痛い!痛すぎる!

 

・売上1000万以下に抑えよう

・1000万円を超えるのであれば法人を二つ作ろう

 

そう考えるのが普通です。

私もそう考えていましたが、徐々に考えが変化していきました。

 

理由を挙げていきます。

 

①インボイス制度がH35年から始まる可能性がある

理由の一つ目はインボイス制度です。

H35年から売上1000万円以下に抑えた事業者も消費税の支払い義務が生じる可能性があります。

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無理をして1000万円以下に抑えても

「結局、消費税を支払うことになった・・(-_-)」

となるかもしれません。

長期的に考えると法人を二つ持つことはリスクです。

 

②銀行融資対策

理由の二つ目は銀行の融資対策です。

様々な銀行融資を受けてきましたが、決算を1基跨がないと融資不可、あるいは金利が3%以上となる銀行がありました。

銀行としては決算書を点数化して評価したいのです。

 

二つの法人を作る作戦は間違いではありません。

しかし、銀行融資という観点で考えると、一つの法人で決算を2期、3期と跨ぎ、法人の点数を上げる方が融資を継続して受けやすいと判断しました。

 

消費税の支払いが免除されるメリットよりも、20年間で1000万円以上のキャッシュフローを生み出す発電所をより増やすことにメリットを感じました。

 

③税理士費用が高額になる

一つの法人よりも二つの法人の方が税理士費用が高くなる。

これが3つ目の理由。

 

法人の税理士費用は高額です。

安くても20万円程度するので、2倍になると40万円です。

実際は割引があり2倍までにはならないと思いますが、利益を圧迫する原因になることは間違いありません。

(もちろん税理士の力で税理士費用を上回る節税ができれば支払う価値ありです)

 

一つの法人に簡単に戻すことはできない為、高額な税理士報酬を払い続けるリスクを排除したいと思いました。

 

 

④頭が混乱しそう・・

情けない理由ですが、頭が混乱しそうで嫌です。

私は将来的に法人の決算を自分でしようと考えています。

 

どちらの法人がどこの発電所を保有していて、どんな経費を使ったか・・。

法人が二つあると、頭が混乱しそうです・・(-_-;)

 

一つの法人でじっくりと計画立てや決算をしたいことが4つ目の理由です。

 

⑤法人を成長させたい

人生は長いです。

あえて売電売り上げ1000万円以下に抑えようとするよりも、法人を成長させ上を目指す方が未来があります。

 

・太陽光事業だけではなく、他の分野にも法人として参加できる状態にしておく。

・器を一杯に満たさない状態を作ることで、自分の未来を閉ざさないようにする。

 

これが5つ目の理由です。

売電売り上げを1000万円以下に抑えることに自分のリソースを使うよりもワクワクしませんか?

 

コトトロ合同会社をじっくり育てる

以上、二つの法人を作らない理由を挙げてきました。

コトトロ合同会社をじっくり育て、決算を2期3期と跨ぐことで、融資を受けやすい力のある法人を作り上げていく予定です。

 

免税事業者の消費税免除や簡易課税制度など、今後続いていくか怪しい制度は多いですね。

制度は変わるものと考えて、無理をしないことが結果としてリスク軽減に繋がると考えています。

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