妻を非常勤役員にしている最大の理由

非常勤役員！コトトロです。

 

非常勤役員である妻を労災保険に加入させようとしましたが、夫婦２人会社の場合加入対象から外れるそうです。

さら～と申請すれば通りそうな気もしますが、無理に加入しなくてもいいので止めておきます。

 

加入できないとなると危険な仕事はさせられません。

それは合同会社の代表者である私も同じこと。

今後は安全リスクの見極めをしっかりして現場作業を行います。

 

今日は非常勤役員についての豆知識です。

 

 

なぜ妻を非常勤役員としたか

私は合同会社を約３年前に立ち上げ、妻を非常勤役員としました。

理由はできるだけキャッシュが出ていかないようにしたかったから。

 

通常、社員を雇うと社会保険加入は必須となりますが、非常勤役員だと免除されます。

当時は私もサラリーマンだったので合同会社代表である自分にも報酬は出さず、妻にだけ９３万円の役員報酬を出すことにしていました。

 

すると、代表者である私(個人)は報酬を受けていないので税金が上がらないことに加え

会社に副業がバレるリスクも減ります。

住民税を自分で納める形にしても何があるかわからないと思っていたのでリスクヘッジです。

 

妻には９３万円の報酬を出すことで、給与所得控除と基礎控除をフル活用できます。

控除分を引くと所得がゼロ円となり、所得税、住民税がかからない仕組みです。

 

所得税だけであれば１０３万円まで報酬は出せますが、９３万円に抑えることで住民税も非課税となります。

さらに、第三号の扶養に入ることができるので、健康保険料と国民年金も免除。

 

この第三号の仕組みは古い慣習を引きづっているバグだと思っているのでそのうち無くなりそうな気がしていますが、使えるうちは活用しようと考えています。

 

 

法人側にもメリットあり

これは有名どころですが、法人から役員へ報酬を出した分は経費扱いとなります。

役員報酬９３万円出すと、法人の税率が２３％の場合、２２万円程度税金を減らす効果です。

 

現在、サラリーマンを辞めて自分にも報酬を出しているので、もちろんその分も経費となっています。

 

法人は利益を残さないと銀行が振り向いてくれなくなるので、行き過ぎた節税は禁物。

ですが、自分の生活費を考慮した報酬を個人に出し、必要最低限の節税をするのは理にかなっています。

 

妻を非常勤役員にして報酬を出す方法。

今まで紹介してきたメリットは大きいのですが、実は最大のメリットは別にあります。

 

 

非常勤役員に退職金を出して節税

法人の代表者だけでなく、非常勤役員にも退職金を出すことができます。

退職金となるとかなり先の話なので思考停止してしまう人は多いのではないでしょうか。

 

太陽光発電に取り組まれている方は今から考えておいた方がいいですよ。

減価償却が終わる１７年後から爆発的に経常利益が増えるので！

 

事前知識として、法人実効税率グラフを確認

※税理士紹介センター㈱ビスカスのサイトより抜粋

 

現在経常利益が１基５０万円でも、１７年後は１８０万円まで増えると仮定しましょう。

すると５基の所有で９００万円の経常利益！

 

９００万円の利益に対して２４％の税金は２1６万円！

なかなかハードな税金だと思いませんか。

 

ここから経費を重ねて２００万円積み上げても

７００万円の利益に対して２３％の税金は１６１万円・・。

きっつ( ;∀;)

 

１７年後に慌てても遅いです。

できる節税策は限られています。

 

では、今から何ができるか。

と考えた時に有効な手段が妻を非常勤役員にすることです。

（退職金に限れば、「非常勤」である必要はありません）

 

 

退職所得控除を理解しよう

若い方はあまり考えたこともないかもしれませんが、日本は退職金に対してかなり優遇処置を取っています。

それが退職金控除。

 

基本的な退職金の税金についての知識を付けておきましょう。

 

退職金の「所得控除」の計算方法

 

1.（収入金額（源泉徴収前の金額）−退職所得控除額）×1/2＝課税対象になる退職金の金額

 

 

 

退職金に対して、退職所得控除金額を引いた残りがあると課税されます。

退職所得控除金額は上の通り。

 

２０年勤めれば控除金額は８００万円です。

大きな控除ですよね？

 

言われてもピンとこないと思うので先ほどの例をもとに算出してみましょう。

 

例①

Aさんは法人を立ち上げて太陽光発電所５基を購入しました。

減価償却が終わる１７年後、太陽光５基から生まれる計上利益は９００万円になりそうです。

Aさんは何も経費としてあげるものが無い為、仕方なく税率２４％の２１６万円の税金を納めました・・。

 

例②

Bさんは法人を立ち上げて太陽光発電所５基を購入しました。

減価償却が終わる１７年後、太陽光５基から生まれる計上利益は９００万円になりそうです。

Bさんは税金対策の為に妻を１７年間非常勤役員としていました。

１７年目に妻を退職させると退職金は損金算入できるので、６８０万円の退職金を出すことにしました。

代表者への報酬やその他経費が２２０万円ほどあるので、退職金６８０万円と合わせて９００万円。

なんということでしょう～

Bさんは妻を非常勤役員にしていただけで、１７年目に税金で苦しむことは無くなったのです！

（妻に支払う退職金は６８０万円（４０万円×１７年）の退職所得控除が利用できるので個人側でも税金が増えることがありません）

 

 

税理士『非』監修。

間違っていたらすみませんｗ

 

実はこの退職所得控除が利用できるのが妻を非常勤役員とする最大のメリット。

今回は１７年後の想定で書きましたが、２０年後に退職所得控除を８００万円まで増やしてから退職でもいいわけです。

 

自分の会社がいつ頃最大の利益を出し、退職所得控除をぶつけたいかを考えておいた方がいいよ、というお話でした。

２０年後でもまだ野望があり、利益を最大限残すぞ～と意気込む人には関係のない話ですが、うまくフェードアウトしていきたい勢には大切な話かなと考えています。

 

それでは！

 

追記：カリメロさんからコメントいただきました。太陽光だけだと電気供給業なので、事業税は収入金課税となり、一般的な法人実効税率とは異なるそうです。どのくらい税率が下がるのだろう？私も知識が足りないので勉強します！