税金！コトトロです。
１基目の経営力向上計画の認定が下りたようです。
初めは自分で申請をする予定でしたが
申請に費やす時間と丸投げ費用を天秤にかけ
税理士さんへお願いすることにした経緯があります。
自分で申請しなくて正解だったと思います。
ゼロから１基目を設置する段階で
この申請を出すのは至難の業です(+_+)
申請費用８万円で３０万以上節税になるので安いものです。
気になる固定資産税ゼロの特例
現在気になっているのは償却資産税が３年間ゼロになると噂の
「先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの特例」です。
実施は確実らしいのですが
いつから申請可能かまだ情報が下りてきません。
この申請は少し間違えると痛い目に合いそうな匂いがプンプンしてます。
申請フローに注意して進めた方が良さそうです。
注意点① 工業会の証明書の種類
経営力向上計画でも初めに工業会の証明書が必要でしたが
「先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの特例」申請でも経営力向上計画申請と同じ証明書でいいか
念の為しっかり確認する必要があります。
おそらく問題ないと思いますが石橋は叩いて歩きましょう。
注意点② スキーム流れの把握
こちらがスキーム図です。
工業会への証明書発行依頼だけでなく
市町村への計画申請
経営革新等支援機関への生産性向上計画事前確認
も必要です。
加えて、全ての市町村でこの特例が完全実施されるわけではない為
設置する市町村で特例の実施がされるのか
償却資産税がゼロになるのかを確認しておく必要があります。
ん～なんだか頭が痛くなってきました(-_-;)
これ自力で出来る気がしませんｗ
注意点③ 設備取得の時期
経営力向上計画は設備の取得から２カ月以内に認定が下りていれば
税務上問題ありませんでした。
しか～し「先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの特例」では
設備取得前に
計画が認定されている必要があります。
これものすごい危険ですよ。
認定までどのくらい時間がかかるかわからないのに
設備取得前に計画の認定が必須ってかなり無理があります。
余裕を持って計画を立てないと
「償却資産税３年間ゼロどころか満額支払うことになった・・」
「経営力向上計画で申請しておけば良かった・・」
と後悔する人が続出しそうです。
いつも思うのですが
なぜ国はこんなに面倒で失敗しそうなスキームを作るのでしょうか。
設備の導入を促したいのであれば
もっと簡素な流れでいいと思いませんか。
一般企業だと「一からやり直し！」と怒られるレベルですよこれ。
ホント困ったものです・・。
皆さま、ご利用は計画的に^_^;
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