減価償却！コトトロです。
サラリーマン卒業後はボロ物件再生事業計画を立てています。
Homesなどの不動産サイトを見て相場観を養っていますが
いや～おもしろい！
不動産サイトを見てこれだけ楽しめる人もなかなかいないでしょう。
やはり自分はこっちの道が向いているなと感じます。
今日は、中古不動産を用いた節税対策の話です。
木造戸建の減価償却期間は？
太陽光事業をしている方であれば「減価償却」はお馴染みの言葉ですね。
資産の取得に要した金額を毎年の経費にできます。
ありがたい！
減価償却の仕組みがないと税金がエライことになりますからね(^-^;
太陽光の減価償却期間は１７年です。
では木造戸建の減価償却期間は？
正解は２２年。
太陽光設備よりも５年長いですね。
中古木造戸建の減価償却期間はどうなるか
中古木造戸建ての場合、築年数によって減価償却期間は変わります。
- 法定耐用年数の一部を経過したもの
（ 法定耐用年数 － 経過年数 ）＋ 経過年数 × 20％ - 法定耐用年数の全部を経過したもの
法定耐用年数 × 20％
例① 築１８年の中古木造戸建て
償却期間は７年です。
計算式：（２２年ー１８年）＋１８年×２０％＝７．６年→７年
端数は切り捨てとなります。
例②築２５年の中古木造戸建て
償却期間は４年です。
計算式：２２年×２０％＝４．４年→４年
端数は切り捨てとなります。
ん？よくわからない？
理系の人は不動産投資には有利ですが、使っている知識は算数レベルなので文系の方でもなんとかなるはず！
よくわからない方は、築２２年を過ぎていれば償却期間は４年なんだなと覚えて下さい。
中古戸建を買い続けたい
中古戸建、減価償却の話が一段落したところで次は実践編です。
私はサラリーマン卒業後、中古戸建を買い続ける予定です。
ざっくりイメージしているのは以下の通り。
これをひたすら続けます。
築２５年で５００万円以下はエリアが限られ、ハードルがかなり高いです！
しかし時間さえあれば動き続けて何とかなる感覚はあります。
１年間自分で住めば、賃貸アパート賃料が７０万円～８０万円浮きますし、最悪借りる人がいなくても自分で住み続ければいいんです。
ブログで資産を作りましょう！と声高に言ってますが、まさに中古戸建は売るも良し、貸すも良しの「資産」ですね。
５００万円の中古建てを買うと減価償却費用は？
おさらいになりますが、築２５年の５００万円中古戸建を買うと、減価償却年数はどうなるでしょうか。
ハイ、耐用年数２２年を越えているので４年ですね。
（２２年×２０％＝４．４年→４年）
５００万円を４年で割ると
１年間の減価償却費は１２５万円！
なんということでしょう～。
１２５万円も経常利益から引くことができます。
これで太陽光２基分の経常利益は相殺して税金対策できますね。
小さい事業を展開しよう！
こんな未来を考えていると私はワクワクしますｗ
額は少ないですが立派な戸建賃貸事業ですからね。
この計画が実行できるのも早くて１年後。
果たしてうまく行くのでしょうか。
ワクワクできる小さい事業をいくつも展開できれば最高ですね。
若くしてセミリタイヤをしても、小さく事業展開をしていけば幸せに生きていけることを証明してみせます。
コメント
突然のコメント失礼します。
いつもブログを楽しく拝見させてもらっています。
1つ意見を聞かせていただきたくコメントしました。
今後の固定価格買取制度についてどう思われていますか？
現在権利だけ取得し、設備を設置しないことが問題になり、省庁も新たな対応に迫られ、太陽光事業者には逆風が吹いてるように思います。
当方は低圧を買取価格21円で1基所有していますが、正直これから先約20年のうちに21円より安く買い取られるようになってしまうのではないかと考えています。
この辺をコトトロさんはどう考えているかブログに綴っていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
今後の固定価格買取制度についてどう考えているかとのご質問ですね。
基本的には楽観派ですが、未来のことはわかりません。
再エネ法３条10項だけを見ると
「経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」
と書かれているので、大きな経済状況の変化（戦争）がない限りは国が約束を簡単に破ることはないと考えています。
もし破った場合は大きな集団訴訟に発展するでしょう。
日本は法治国家で法の下に平等なはずです。
再エネ法がある限り、賦課金が高いから買取価格を下げるといった短絡的な行動が認められるはずがありません。
リスクばかり考えていても行動が出来なくなるので、今自分ができることをするしかないと思います。
フェンスの基準を守る、看板を設置するなど、太陽光事業者に求められていることを確実に守ることが大前提です。
その上で、どこまでリスクを取るかはその人次第です。
日本は法治国家であるという大原則が心の拠り所です。
お答えになっていますでしょうか。