簡易課税！コトトロです。
数年前にグーグルカレンダーに入力した予定がピロンと鳴りました。
自分が忘れていても勝手にリマインドしてくれるので便利な世の中ですよね。
簡易課税の届け出をするだけでしょ？と思いながらよく理解できていなかったので、届け出の方法を調べてみました。
消費税簡易課税制度選択届出とは？
消費税の計算方法には①原則課税と②簡易課税があります。
①の原則課税は、課税売上げの消費税額から課税仕入れの消費税額をマイナス（控除）した分を支払ってね～という仕組みでしたね。
原則課税と簡易課税では、本来かかる課税売り上げの消費税額からマイナスされる金額が変わります。
俗にいう税額控除と言われる部分です。
太陽光の場合は税額控除の計算においてみなし仕入れ率７０％を採用できます。
その結果、支払う消費税を７割近く減らす効果をもたらします。
つまり消費税１０％が３％近くになる。
（わかりやすいように簡易的に書いてます(´ω`)）
こんなお得な制度はスルーできないよね、ということで売り上げ1000万円超を目指す太陽光事業者が初めに勉強する分野です。
簡易課税制度選択届提出のタイミング
途中で1000万円（会計方式により税込みか税抜きか変わります）を超える高額特定資産(太陽光発電所など)を購入すると、課税期間は購入年度を含む３年間延長されることもご存じの方は多いはず。
途中でごちゃごちゃになり、気づいたら簡易課税制度選択届を出し忘れていた・・なんて笑えない状況になる方もいたりします。
顧問税理士さんがしっかりしている方は問題ないと思いますが、私のように決算だけを激安でお願いしている事業者は要注意。
高額特定資産をいつ購入したのか、いつまでに簡易課税制度選択届を提出する必要があるのか、を頭の中に叩き込んでおく必要があります。
私は法人として2019年度に高額特定資産を購入しているので、2021年度中に提出し、2022年度（2021年８月）から簡易課税事業者です。
ということで、後２か月以内に提出しないと、消費税を１０％満額支払わなくてはいけない刑に処せられるのです( ;∀;)ﾜﾛｴﾅｲ
詳しくはコチラ
No.6505 簡易課税制度｜国税庁 (nta.go.jp)
消費税簡易課税制度選択届出の書き方
簡易課税事業者になるのは簡単で、消費税簡易課税制度選択届出書を納税地の税務署に提出するだけ。
郵送も可能です。
①適用開始課税期間には簡易課税を開始する初めの年度（期間）を記入します。
いやいや１年間ではなくその後もず～と適用してもらいたいんだけど、と言いたくなりますが、この欄には簡易課税事業者初年度の初めと終わりの日を記入します。
令和３年８月から開始したい場合は
自：令和３年８月１日 至：令和４年７月３１日
と記入。
② ①の基準期間は売り上げを判定する２年前の年度を記入。
自：令和１年８月１日 至：令和２年７月３１日
となります。
事業区分は太陽光発電事業であれば第３種と記入。
２年前の売り上げが5000万円未満の方が利用できる制度なのでご注意ください。
もちろん1000万円未満の事業者はまず免税事業者になるのが正解です。
インボイスが始まったら改めて考え直しましょう(-ω-)/
簡易課税の効果は絶大
現在法人では売り上げが約1700万円。
仕入れ税額控除額にもよりますが、約150万円程度消費税を支払っていたとすると、45万円程度に減額される可能性大。
約100万円キャッシュフローが改善されるので、個人分と合わせるとついに年間キャッシュフロー1000万円まで到達しそうです。
キャッシュフロー値は融資返済期間を伸ばすことで簡単に良くなる数値なので意味はないのですが、ブログ開始当初決めた目標値だったので取り合えず一区切り。
売り上げを伸ばして到達するのではなく、簡易課税に移行することで達成されるのはなんだか喜び半減ですが・・。
しかし喜びもつかの間、、償却資産税が連系４年目からかかる発電所が次々に出てくるので、結局また年間キャッシュフロー1000万円を目指す旅に後戻りしそうではあります・・(-_-;)
富山の有名な事業家は年間キャッシュフロー1200万円（月100万円）の時が一番幸せと言ってますが、私はいまだに自分が一番幸せに感じる事業の規模とキャッシュフロー値のバランスがわかりません。
私達夫婦は年間３００万円あれば十分優雅と感じる暮らしができてしまうので、そこまで拡大に拘る必要がないよねと思いつつ、ただ遊ぶだけの人生はつまらないよね、という葛藤もあります。
とにかく月のキャッシュフロー100万円までは不動産で拡大し、それからゆっくり自分たちの人生を考えてみようかと思います。
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