アウト！コトトロです。
茨城県石岡市の案件で先端設備等導入の申請を進めていますが
不備書類の指摘がありました。
工業会の証明書は先端設備用が必要
「工業会の証明書は経営力向上用ではなく先端設備用を提出して下さい」
あ・・やはりｷﾀ。
実は工業会証明書がきた時点で経営力向上用の証明書であることはわかっていたので
たぶんダメだろうな・・と思ってました。
改めて先端設備用を取り寄せます。
工業会証明書は太陽光設備設置後に後付けで提出可の書類です。
認定には影響してこないので慌てずに進めたいと思います。
と言っても税理士さんへ丸投げ状態ですが(*_*;
最近、仕事やその他もろもろ忙しいので
第三者に動いてもらえると助かります。
お金をかけるところはかけて
無駄のない進め方をした方がいいですね。
税理士さんの力を借りよう
銀行融資を攻略していくには税理士さんとの契約が有利です。
どうしてもサラリーマンだけやってきた人は税務の知識が足りないので
税理士費用を節約するために自分だけで頑張っても
・節税の方法がわからない
・先端設備の申請に失敗する
・銀行融資の攻略方法がわからない
など結果として税理士費用を上回るマイナスになる気がします。
コトトロは消費税還付が完了する２年間だけ税理士と契約し
その後は自分で決算書を作成しようと計画していますが
法人の決算書を自分で作るのは簡単ではないですかね。
会計ソフトを使えばなんとかなるかな、と楽観的に考えています。
これから太陽光投資を始める方は
税理士と契約して３年間償却資産税をゼロを目指しましょう。
１５００万の設備で５０万程度節税になります。
それだけでだけで税理士費用３～５年分カバーできますよ。
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