税理士報酬等にかかる源泉徴収について勉強してみた

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源泉徴収!コトトロです。

 

昨日マネーフォワードのイベントに参加して税理士に話している間に、税理士や司法書士への報酬にかかる源泉徴収について理解できていないことがよくわかりました。

頭を整理する為に書いていきます。

 

 

源泉徴収とは?

そもそも、源泉徴収とは何でしょうか。

 

【源泉徴収とは】

年間の所得にかかる税金を事業者が給与や報酬からあらかじめ差し引いておくこと

 

サラリーマンであれば、所得税や住民税などが給与から引かれている分と考えるのがわかりやすいですね。

法人、個人事業主となると急に頭が混乱します。

相手が法人の場合か個人事業主の場合かで考え方が変わるからです。

 

ざっと勉強して頭に入ったので、アウトプットしておきます。

 

 

源泉徴収しないといけないパターン

まず大事なのは、「源泉徴収」とは個人に対して事前に徴収する仕組みのことであり、法人相手では考えなくていい、ということ。

この当たり前のことが自分の中で落とし込めず苦労しました。

 

次に考えるのは

・支払う側(私)が法人か個人か

・支払われる側(相手)が法人か個人か

 

これで4パターンに絞られます。

①【支払う側】個人 【支払われる側】個人

②【支払う側】個人 【支払われる側】法人

③【支払う側】法人 【支払われる側】個人

④【支払う側】法人 【支払われる側】法人

 

初めに書いたように、相手が法人であれば源泉徴収を考えなくていいので、②と④は消えます。

残りの①と③で源泉徴収をするべきかどうか考えましょう。

 

ここで考える必要があるのは、支払う側(私)が源泉徴収義務者かどうか

 

【源泉徴収義務者かどうかの判別】

①常時2人以下のお手伝いさんなど家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

②給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人

 

私の場合、個人事業主として給与は支払っていないので、①②共に当てはまらず「源泉徴収義務者ではない」と判別できます。

では、①③を見ていきましょう。

 

①パターンの場合:【支払う側】個人 【支払われる側】個人

このパターンでは、源泉徴収をする必要はありません

例を挙げると、個人事業主のコトトロが、個人で開業している税理士さんに仕事を依頼し、報酬を支払うパターンですね。

 

 

③パターンの場合:【支払う側】法人 【支払われる側】個人

このパターンでは、源泉徴収をする必要があります

例を挙げると、法人であるコトトロ合同会社が、個人で開業している司法書士さんに仕事を依頼し、報酬を支払う場合です。

 

 

さて・・頭の中が混乱していると思いますが、なかなか落とし込むのが難しい内容ですよね・・。

自分に給与を支払う場合も同様ですが、国に治める所得税は何があるのかを把握し、しっかりと源泉徴収することを忘れないようにしていきましょう。

 

以上、頭の整理でした。

間違っていたらごめんなさいm(__)m

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コメント

  1. PVまにあ より:

    ためになる内容ありがとうござます。
    私、個人事業主でも源泉徴収義務者であるのですが、登記などで司法書士さん利用するときは個人に対しては源泉徴収なしで請求来ることが多いので、その場合は不要で処理してます。
    なので、個人の場合は相手の請求書マターという感じですね。

    • コトトロ より:

      相手方はこちらが源泉徴収義務者かどうかは判別できないですよね。
      すると、個人間でのやり取りは源泉徴収無しが当たり前になるような気がしました。

      相手の請求通りに処理していれば大きな問題になさそうだな~と高をくくってます(^-^;)

  2. PVまにあ より:

    はい。その認識で問題ないと思いますよ。ただ、0円でも報告義務があるので特例の1月、7月の二回だけ忘れないようにすれば良いだけと思います。