償却資産税を3年間ゼロにする為に太陽光連系日を変えよう

太陽光発電

3年間ゼロ!コトトロです。

韓国VSスウェーデンぎりぎりの戦いでしたね~。

アジアではフィジカルにまかせてゴリゴリのサッカーをする韓国ですが

スェーデンの背の高さ、フィジカルに手を焼いてました。

日本と同じくクロスの質、フィニッシュの質が上がらないと

16強に進むのは難しいですね。

 

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先端設備等導入計画の認定を受ける為に

8/8連系案件に先端設備等導入計画の認定は間に合うか
先端設備導入計画!コトトロです。 3年間償却資産税がゼロになる先端設備等導入計画の申請に取りかかっています。 と言っても、自分で申請はせず、税理士さんへお願いする予定です。

の記事で書いた内容ですが

先端設備導入計画の認定を受ける為に考えを巡らせています。

8/8連系で間に合うかどうか税理士に相談しましたが

答えはギリギリ!との事です。

ん~ギリギリで認定を受けられないのは嫌だ。

結局、販売会社に連絡し連系時期を8/8から8/31に変更してもらいました

以前の記事でも書いたように連系までに間に合わせるのではなく

引き渡し日までに認定を受けないといけないので

8/30が期限となります。

さぁどうなるか。

税理士の力に期待することにしましょう。

 

法人設立9か月後に税理士と契約

昨年の9月に会社を作り、先月までの9カ月間税理士と契約しなかったのは

税理士費用を浮かす為です。

ようやく1基目が連携し、会社の運営に余裕ができたので

今月から契約をすることになりました。

税理士は一人に絞らず、何人か面談して

自分とフィーリングが合う人

太陽光の知識がある人に任せた方がいいと思います。

コトトロも下記サイトで探して3人の税理士の中から最後に一人を決めました。






  【太陽光投資を始めるには】
コトトロはまずタイナビとメガ発に登録しました
サイト経由で5基契約済(茨城2基、三重1基、群馬1基、埼玉1基)
【タイナビ発電所に登録する】 ※登録すると無料で会員限定物件が見れます
【メガ発に登録をする】 ※登録すると無料で会員限定物件が見れます


  【不労所得の知識を得るには】
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コメント

  1. サビッキー より:

    生産性向上設備措置法の申請はスムーズに進まれてますでしょうか。
    自治体によっては、売電を目的とした野立ては対象外であることを発表されていたりします。
    私の設置予定している自治体に確認したところ(3自治体)、検討中であったり、1期目で売電実績がない場合の現状をしめすデータがなければ、労働生産性について、説明することが厳しいというコメントをいただきました。

  2. コトトロ より:

    お久しぶりです!
    先端設備導入計画申請は税理士にまかせているので進捗状況は不明です。
    申請中の案件は茨城県の石岡市ですが、適用できる自治体であることを願ってます。
    「1期目で売電実績がない場合の現状をしめすデータ」について具体的な指導はありましたか?
    経営力向上の申請では経費分をマイナスとして、太陽光設備を導入することで現状から〇%向上するという書き方で申請しましたが、同じような考えではダメなのでしょうか。
    自治体担当者の知識不足で受け付けてもらえないケースも多くなると思うので
    ガッツリ突っ込んだほうがいいですね。

  3. サビッキー より:

    返信ありがとうございます。
    私も石岡市に1基予定しているので、確認したところ、以下の返信がありました。
    野立て太陽光でも検討いただけるようです。
    また、「1期目で売電実績がない場合の現状をしめすデータ」については、特に指導はなく、1期目は、厳しいので、2期目であれば検討しますといった内容の返信がありました。(1基迎えているので、比較できる)
    経営力については、1期目でも予定されてい数値を記載すればよいと経済産業省?の見本ページにありましたので、生産性についても問題ないのかと思ってました。自治体によって考え方が違うので、なんともいえないのかもしれません。
    当市におきましては,太陽光発電設備においても先端設備導入計画の対象(生産性向上特別措置法の対象)となりますが,太陽光発電設備の導入により労働生産性が年平均3%以上(3年間で9%以上)向上する内容の計画であり,また,その計画が経営革新等支援機関での事前確認において妥当性を確認いただけることが前提となります。
    このため,お問合せいただいた設備において,労働生産性が年平均3%以上向上する具体的な計画書の作成と経営革新等支援機関から発行される確認書が必要となります。
    また,固定資産税の特例を受けられる場合は,設備に対して工業会の証明書が必要となりますのでよろしくお願いいたします。