インボイス制度の対策をしよう!1000万円の壁を検討する

コトトロ計画

インボイス!コトトロです。

 

お盆ですね~。

埼玉県某所から実家のある千葉県某所まで行きは2時間半程度。

帰りはあえて混んでいる高速を避けたら5時間以上かかりました(^-^;

今日はゆっくり休憩です。

よく考えてみたら何もやらない日は数カ月ぶり。

ゆっくりブログも書けます。

 

今日は恐怖の制度インボイスについての対策案です。

 

 

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インボイス制度とは?

インボイス??

聞きなれない方も多いと思います。

 

今までは消費税分が益税として利益となっていましたが、インボイス制度が始まると消費税が利益に出来なくなります。

まさに恐怖の制度ですね。

まだ詳細が発表されておらず、本当に実施するのか不確定です。

 

インボイス制度とは?太陽光の利益が大幅に下がる制度を理解しよう
インボイス!コトトロです。 2019年は消費税が10%に上がるかもしれません。 私は免税事業者だから利益が増える!ヤッター! と考えていると足元をすくわれるかもしれません。 差し迫るインボイス制度を理解しておきましょう。

 

例えば、年間売電収入200万円、利回り10%程度の分譲を購入してしまうと、手元に残る純粋なキャッシュフローは15万円以下の方が多くなります。

消費税は年間売電収入にかかるので、200万円のうち20万円が益税(利益)となるのが現状の制度です(消費税10%前提)。

 

 

インボイス制度が始まると、10%の益税が無くなるので、消費税分20万円分の利益が丸々無くなります。

 

すると・・・元々15万円しか純利益が無い方は年間キャッシュフローはマイナス5万円です・・。

 

 

対策:簡易課税制度を利用する

私は個人で1基所有予定です(今月末連系)。

すると、将来的にインボイス制度が始まり消費税分を納める必要が出てくるかもしれません。

 

対策としては2案考えていました。

①全ての発電所を法人に集めて簡易課税制度を使う

②個人でも1000万円以上の売電収入を積み上げ、法人・個人どちらも簡易課税制度を使う

 

簡易課税制度とは?という方は調べて頂きたいのですが、簡単に言うと「消費税10%分の3%を納めればいいよ」という制度です。

(電気供給業の場合)

 

今までは売電収入をあえて1000万円以下に抑えて消費税全て益税にするのが正解と言われていました。

今後はインボイス制度によって方針が変わりそうですね。

 

現状、私は法人で8基、個人で1基所有しています。

法人は既に売電収入1000万円の壁を突破しているので、簡易課税制度を利用する予定です。

 

問題は個人。

まだ1基しかないので、売電収入1000万円まで遠い・・。

所有している1基の年間売電収入は300万円程度になる為、残り700万円分の課税売り上げを作らないといけません。

(1000万円ー300万円=700万円)

 

これからは年間売電収入が180万円程度の発電所を購入していく予定なので、1000万円の壁を越えるには4基購入する必要があります。

(700万円÷180万円=3.8基)

 

 

4基も個人で購入できるのか?

まだアプラスを残していますが、さすがに個人で4基追加購入は現実的ではないかもしれません。

それでも、計画は立てていこうと思います。

 

【コトトロ計画】

①信販を使って個人で買い進める。

②あえて1000万円に届くか届かないか微妙な状態にする。

③インボイス制度が始まる場合は、全ての課税収入を合わせて1000万円の壁を越える

④インボイス制度が始まらない(電気供給業には適用されない)場合は収入を1000万円以下に抑える

 

「インボイスいつでも来いや~」という状況を作って迎え討ちたいですね。

制度が始まってから慌てないようにしておきましょう。

 

(今回の話は簡易課税制度がこれからも廃止されない前提で話しています)

 

簡易課税制度廃止は反対する母数が大きいので、廃止の政治判断はできないと予想しますが・・どうなるかわからないですね。

 

未来を予想し対策を考えておくことが自分を救います。

 

(追記:課税売上1000万円を越えなくても簡易課税を選択できるのでは、との指摘をPVまにあさんからいただきました。

簡易課税制度の条件は課税売上5000万円以下であり、1000万円以上という条件は記載されていない為、現行の制度では1000万円の壁は検討する必要が無くなります。失礼しました。)

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コメント

  1. ガンガン より:

    いや普通に、1000万円以下でもインボイスの消費税の課税業者の届け出、出せばもらえるはずですよ。
    その代わり納税は発生しますけども。
    最悪、免税業者が廃止で、益税が発生しないだけで。(実際は全額消費税納税はないため、一部は益税になってしまいますが。)

    消費税還付を受けた時には1000万円以下の売上でも課税業者の届け出を税務署に提出したでしょ?

    • コトトロ コトトロ より:

      ガンガンさん
      そうですね、課税事業者の届け出を出せば消費税分はもらえて、納税をする形になりますね。
      どちらにせよ、消費税分が益税にならない事実は変わらないので簡易課税を含めた対策・検討は必要ですね。

  2. PVまにあ より:

    ③について、1つ気になったのでコメントさせて頂きます。
    不動産所得は通常住居として提供する賃貸ですと、非課税なので太陽光発電やその他の課税収入で1000万越えを目指すしかないかと思います。

    ③インボイス制度が始まる場合は、不動産収入も合わせて1000万円の壁を越える

    • コトトロ コトトロ より:

      PVまにあさん、アドバイスありがとうございます。

      その通りです!認識不足でした。
      住居として貸し出す場合の賃料は非課税なので課税売上には含めることが出来ないですね。

      今回の記事は修正させていただきます。
      こういう指摘はホント助かります(^^)