非常勤役員である妻を労災保険へ加入させるか検討中

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労災保険!コトトロです。

 

太陽光事業者をつなぐSNS

無事復旧しました(; ・`д・´)

草刈時期でもないので混乱はなかったと思いますが、このまま消滅するかも?・・と考えていたので一安心です。

 

「太陽光事業者同士をつなぎ、遠方の発電所を管理できるようにする」というコンセプトの元にプロジェクトを立ち上げ、作成したサイトです。

私とhanatoyaさん2名で運営しています。

まだ参加されてない方、無料なので登録してね(‘ω’)ノ

 

さて、今日は労災保険について考えていることを書いていきます。

 

 

労災保険とは?

労災保険って意外とよくわかってない人多くないですか?

ハイ、私もそうでした。

 

サラリーマンだと当たり前のように加入し、一度も活用することなく終わることが多い保険です。

労災保険って何かね?

という基本的なところから調べてみたので書いていきます。

 

まず、企業は労働保険に加入義務があります(例外を除く)。

労働保険とは二つの保険をセットにした呼び方です。

 

「労災保険」+「雇用保険」=「労働保険」

 

労災保険と雇用保険を分けるのが面倒なので労働保険と総称してる人が多いんですね。

では労災保険とは?

 

■労災保険

仕事中や通勤途中の事故でケガをしたり、業務が原因で病気になったりした場合に労働者や遺族に保障を行う制度です。一人でも従業員を雇う者は、労災保険に加入する義務を負います

 

■雇用保険

労働者が失業した場合などに必要となる給付を行なうことで、労働者の生活や雇用の安定、再就職活動などを総合的に支援する制度です。

  • 31日以上雇用されることが見込まれる労働者であること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

の2点いずれも満たす場合に加入義務が生じます。

 

 

従業員を雇う場合、労災保険は必須

雇用保険は雇用契約内容による、ということですね。

 

 

労災保険に入るメリット

労災保険に加入することで得られるメリットは何でしょうか。

箇条書きで書いていきます。

 

・労働者が事業所内や通勤時に、ケガをしたとした場合、治療代として「療養補償給付」や「療養給付」が支給されます

 

・ケガが原因で仕事を休んだときには「休業補償給付」や「休業給付」が支給されます

 

・療養しても、ケガが治らなかった場合に「傷病補償年金」や「傷病年金」が支給されます

 

・障害が残ってしまったら「障害補償給付」や「障害給付」が支給されます

 

・介護が必要になったら「介護補償給付」や「介護給付」が支給されます

 

・万が一死亡したら「遺族補償給付」「遺族給付」「遺族補償年金」「葬祭料」が支給されます

 

 

細かい説明はしませんが、ケガをした時や万が一の事態が発生した場合、労働者が守られるシステムですね。

 

 

労災保険の費用は?

労災保険料は、従業員に支払った賃金の総額に労災保険料率(後述)を掛け算して計算します。

 

賃金総額×労災保険料率=労災保険料

 

賃金に含まれるのは、毎月の給与やボーナスなどで、従業員の平均給与×従業員数で賃金の総額を求めることができます。

(従業員に代表者である役員は含みません)

 

太陽光事業をしている方は配偶者を雇っている方が多いと思うので

配偶者の年間給与×労災保険料率が労災保険料ですね。

 

労災保険料率は業種によって変わります。

労災保険料率表

 

初めて知りましたが、電気供給業の料率は低いですね~。

最低料率(2.5/1000)に近い3/1000だそうです。

それだけ事故が少ないということでしょうが、実際に現場仕事をしている人限定にしたら料率上がることでしょう。

 

私の場合、妻を非常勤役員として雇い、給与を年間93万円支払っています。

仮に非常勤役員である妻が労災保険の対象となる場合

93万円×3/1000=2790円が支払う労災保険料となりそうです。

 

 

なぜ労災保険を検討しようと考えたのか

非常勤役員の場合、労働保険加入義務はありません。

報酬を出すことで法人の経費にもできるので、有名な節税策です。

 

市町村によりますが、年収93万円程度に抑えることで、所得税、住民税非課税とすることができます。

(私が住んでいる市では住民税の均等割りがかかる最低所得が43万円です)

 

おっと、少し脱線しましたが、あえて労働保険に入る必要がないのになぜ入ろうと思ったのか。

それは、妻の現場仕事が増えてきたから。

 

基本的に非常勤役員は勤務日数、勤務時間が少なく、実質的に労働者ではないと見なされ、労働保険の対象から外れます。

合同会社の代表社員も労災保険対象ではないですよね。

同じ理屈です。

 

無理に労災保険に入る必要はないものの、加入していないと、現場でケガをした場合に何の給付も受けることができません。

労災保険が高額であれば、バランスを考えて加入しないという選択もありとは思いますが、労災保険料は非常に安い(特に電気供給業は安い!)ので、加入するメリットの方が上回ると判断しました。

 

これから加入手続きに入るので、間違って解釈していることもあるかもしれませんが、実質的に現場仕事があり、社会保険にも加入しているので問題なく加入できるはず。

この辺はまた後日体験記事を書いていきます。

 

なお、雇用保険には入りません。

私(夫)が妻を雇っている形なので解雇の心配はありません。

解雇が発生するとしたら離婚する場合でしょうか( ;∀;)

妻から雇用保険にも加入しておきたい、と言われたらちょっと勘ぐった方がいいですね(って何の話だ;)

 

労災保険には入り、雇用保険には入らない・・できるのか?

 

本当にできるのかはまだ確証がありませんが、非常勤役員として毎日働いている状態ではないので、週20時間以内の労働が証明できればパート、アルバイト扱いになるのではないかと考えてます(自信無しw)。

 

ということで、労働保険に加入していない皆さまも検討してみてはいかがでしょうか。

専門家ではないので、記事の内容はあまり信用しないでくださいね(´ω`;)

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