先端設備等導入計画の認定で償却資産税を3年間ゼロにする為に気を付けたい事

節税

ゼロ!コトトロです。

償却資産税を3年間ゼロにできる先端設備等導入計画の申請について調べています。

・2019年引き渡し・連系

・2018年の先端設備等導入計画の認定

という条件でも3年間ゼロになるのかどうか。

不安になったので税理士に確認してみました。

 

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パターン① 2019年引き渡し 2018年認定

2019年に太陽光設備引き渡し・連系

2018年に先端設備等導入計画の認定

このパターンでは注意が必要です。

償却資産税が3年間ゼロにならない可能性があります

自治体によって考えが変わってくるかもしれませんが、2018年認定でも2020年~2022年までの3年間償却資産税がゼロになるか確認が必要です。

 

パターン② 2018年引き渡し 2018年認定

2018年に太陽光設備引き渡し・連系

2018年に先端設備等導入計画の認定

このパターンでは問題は起きません。

2019年~2021年までの3年間償却資産税をゼロにすることができます。

太陽光は計画が変更になることが多いので、確実に2018年内に引き渡しがあるか確認しておいた方が良いです。

 

パターン③2019年引き渡し 2019年認定

2019年に太陽光設備引き渡し・連系

2019年に先端設備等導入計画の認定

このパターンも安心です。

引き渡しと認定の年度が揃っているので、問題なく3年間ゼロにすることができるでしょう。

認定は引き渡し前までに受ける必要があるので注意しましょう!

 

引き渡し年月を把握することが大切

太陽光販社によっては引き渡し年月をザックリ決めているので、いつ頃になるか確認が必要です。

特に2018年12月引き渡し予定の場合は、2019年にずれ込む可能性があり、危険なパターン①の状態になります。

可能であれば2019年2月引き渡し、2019年1月認定の段取りをしておくと安心です。

 

段取り力が試される

太陽光販社、銀行、税理士。

全ての動きを自分で把握し、コントロールしていく段取り力が試されます。

銀行から融資を受けるタイミング

販社にお金を払うタイミング

先端設備等導入計画を申請するタイミング

先端設備等導入計画の認定を受けるタイミング

頭で考えているとパニックになるので、見える化することをおすすめします。

時系列で書き出すと頭が整理されてミスが防げます。

コトトロも途中で頭が爆発したので太陽光を一覧表にして書きだしました。

太陽光は3基以上を同時に進めない方が楽です(-ω-)/

高い買い物です。

計画を立てて確実に遂行しましょう!





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コメント

  1. k より:

    kです。
    各所色々な自治体へ申請認定をしております私の経験論ですが、先端設備導入計画の処置方法は各地自体により、かなり取扱いが違います。※よって(はず?)と下記記載あり。
    指針として別紙計画書の内容で審査することが一般的で、ポイントとしては期間の定め方によります。
    期間は3〜5年にて設定をし、その期間内に導入をしてから3年間が対象となる(はず?)ですので、
    年度の跨ぎについては変更申請をすれば問題ない(はず?)です。
    つきましては、そこまで申請時と導入時期について神経質になる必要はないと思っております。
    そもそも本制度を受け入れて償却資産税を得たい自治体は非常に協力的です。
    ルール違反ですが工業会認定書も名義の辻褄さえ合えば良い訳で、実際採用したパネル、パワコンメーカが違っても償却資産の届出書にはメーカを記載しないのが一般的ですので問題ないかと思いますし、後付けで変更申請をかければ問題ないと思っております。
    それよりも本制度は保証協会の枠が倍になるという特権がありますので、皆さまそちらを熟読されることをお薦め致します。経営力の公庫金利優遇措置とは桁が違いますので。
    お邪魔致しました。

  2. コトトロ コトトロ より:

    Kさん降臨ありがとうございます。
    税理士も自信無さそうに言っていたので、結局は自治体次第ですね。
    人に任せて失敗するより自分で確認した方がいい制度です。

    保証協会の枠が倍になるのは銀行からプロパー融資が受けられない場合に大きな武器になりますね。
    この制度で助けられる人は多いと思います。