小規模企業共済の老齢給付とは?条件を調べてみた

節税

老齢給付!コトトロです。

 

すっかりブログのさぼり癖が付いてしまいました。

たまには書こうかな。

 

今日は小規模企業共済について調べたことを記録します。

 

 

小規模企業共済とは?

事業をされている方はよく聞く言葉である小規模企業共済。

小規模企業共済とは?

 

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約159万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

引用元:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/index.html

 

簡単に書くと

・積み立てた額が節税になるよ

・退職金代わりになるよ

ってことですね。

 

うまく運用すれば節税だけでなく、退職所得控除を利用することで退職金も無税に近い額で受け取れます。

さらには積み立てた額の7~9割(積立期間による)を金利1.5%で借り入れできるので、突発的な出費に対応できる仕組みです。

 

 

小規模企業共済への加入を検討

間違いなくお得な制度なので、以前から加入は検討していました。

しかし一度積み立てを開始すると気軽に解約できませんし、キャッシュで抑えたい不動産が出てきたときのスピード感を保ちたい考えがありました。

流動性のない小規模企業共済は自分にとって時期尚早だな~と。

 

どうしても太陽光だけでは不安定な面があると感じていたので、不動産の拡大に集中していました。

・インボイスによる消費税益税の消滅

・発電側基本料金

・廃棄費用積立

と不安定材料てんこ盛りでしたからね。

 

ようやく太陽光が全て無くなっても不動産だけで生活していく目途が立ち、融資獲得を第一優先にする必要もなくなったので、そろそろ小規模企業共済で節税してもいいかなと思い始めたところです。

 

小規模企業共済って退職所得控除が絡むのでやっかいなんですよね・・。

ideco、小規模企業共済、法人からの退職金の3つが絡むとどうすればいいのか一度頭の整理をしようと思い以前記事にまとめました。

 

【ideco、小規模企業共済、退職金】退職所得控除をフル活用しよう
さて、今日はちょっと難しい内容。 退職所得控除について。

自分用に書いたので第三者が見ても理解できないですねこれ・・。

 

とにかく、結論としては

・60歳でideco受け取り

・65歳で小規模企業共済受け取り

・70歳で退職金受け取り

で退職所得控除フル活用がベストだと当時考えました。

 

 

小規模企業共済の老齢給付とは?

小規模企業共済を積み立てして節税になるのはわかった。

金利1.5%で借り入れできるのもわかった。

 

では最後にどうやって積み立てた額を引き出すの?

と疑問に思ったので調べてみました。

 

・病気、怪我で役員を退任
・65歳以上で役員を退任
・契約者の死亡
・法人が解散

 

といろいろ条件はあるものの、、65歳以上でも法人は継続するし役員を退任する予定も無い。

まさか引き出す方法ないんじゃ?

と思ったときに出てきたワードが【老齢給付】。

 

小規模企業共済の”老齢給付”とは

 

・65歳以上

・180ヶ月以上掛金を払い込む

 

という条件を満たしたときに受け取れる共済金とのことです。

積み立てた小規模企業共済を良い条件で引き出すのはこれしかなさそうですね。

 

今のところ理解したのはここまで。

もう少し調べてから実行に移したいと思います。

 

ではまた!

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